2004年11月25日
認められないよ
永住外国人の地方参政権法案 粘る公明 自民慎重
中略
外国人への地方参政権付与は、憲法一五条(国民固有の公務員選定権)に抵触するとし、公明党が主張する最高裁判決も、判決主文ではなく「判例拘束力を持たない」との見解だ。過去の政府答弁でも「地方公共団体は明らかに国家の統治機構の一環を成す」(7年、当時の野中広務自治相の答弁)とあり、党内は「地方参政権だからいいというのはおかしい」との考えが大勢。韓国自身、一昨年の選挙法改正時に外国人参政権条項を満場一致で削除し、外交の相互主義の原則が崩れたことも、慎重論を後押しする。
北朝鮮のミサイル問題などで、安全保障上の懸念も浮上した。外国人参政権付与法案は条例制定・改廃請求権や議会解散請求権、首長、議員、公安委員らの解職請求権まで含むからだ。緊急時の港湾や公共施設の使用など、地方自治体が判断する分野も多く、自民党内には「外国の影響・干渉を招きかねない」(中堅)との見方もある。
野中の発言は注目に値しますね。
そもそも地方であれ、その政治は国政につながるわけで、こんなものが認められること自体おかしいわけで。
はやく廃案にしてください。
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