2004年12月16日
対中ODA
対中ＯＤＡ ２４年間総額３兆3334億円 インフラ整備偏重 軍備増につながる
前略
インフラ整備に偏重したことで、結果的に中国に軍事費を増額する余裕を与えることになった、との指摘も日本国内にはある。また、インフラ整備が日本からのＯＤＡに基づくものだ、というＰＲが、中国国内ではほとんどなされていないことへの批判もあった。
このため、外務省は〇一年に「対中国経済協力計画」を策定し、重点をそれまでのインフラ偏重から、環境や人材育成に移す方針に転換した。このため、例えば〇三年度の対中ＯＤＡの十一案件をみると、「黄河流域保全計画」「西安市廃棄物管理改善計画」など、新方針に基づく事業で占められている。
だが、こうした事業への供与に対しても、「環境対策などは本来、その国自身の力で行うべきことだ」（与党幹部）との懐疑的な見方が根強い。
中国自身もアフリカ、東南アジア諸国などへの援助を実施しており、外務省によると、一九九九年には三十九億元（五百七億円）だった中国の対外経済援助額は、昨年には五十二億元（六百七十六億円）にまで増えている。内容的にも「開発途上国のシンボル的な建物の建設に協力し、効果的に援助している」（外務省筋）という。
参院はＯＤＡ調査団を北京や天津などに派遣したが、その報告書は「対中ＯＤＡを引き続き推進する理由は見当たらなかった」と指摘している。
さっさと廃止しましょ。
対中ＯＤＡ 援助見直し世界の潮流
前略
十一月、小泉首相は近い将来に対中ＯＤＡの廃止を検討する考えを表明したが、中国の温家宝首相は小泉首相との会談で、日本の対中ＯＤＡには、請求権を放棄した戦後賠償という意味合いがあるとの考えを示唆した。しかし、中国政府は昭和四十七年の日中共同声明で、戦後賠償の請求権放棄を宣言している。日本政府も「日中間に請求権の問題は存在していない」（外務省幹部）との主張を堅持している。
後略
条約を結んで国交を結んだんだから、戦後賠償なんてない。中国が放棄したわけで。それを今更言ってくるんだから大したもんだ。
しかし東アジアにはろくな国がない。
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