2005年03月11日

六曜は差別を助長する?

大安・仏滅は不要?手帳回収の「理由」は


 ■ 2005/03/09 放送
カレンダーなどに書かれている「大安」や「仏滅」といった言葉で毎日の吉凶を判断する習慣が今、大きな曲がり角に立っています。
これは六曜(ろくよう)や六輝(ろっき)と呼ばれ、室町時代から伝わっているものなんですが、職員手帳のダイアリーに書かれたこの六曜が『人権をないがしろにする』と、滋賀県の大津市役所で手帳を回収する騒ぎがおきました。

六曜は差別を助長する。
ということで税金で作った手帳が回収される騒ぎがあったんだが、それについてのレポートが上のリンク先にある。
一読してばからしいと思うし、町の人50人に聞いても46人がそう思わないと答えている。
普通の感覚の人たちにとっては、本当にバカバカしい言いがかりだと思う。
ところがこれも人権擁護法案が通ると、「バカバカしい言いがかり」という言葉が引っかかってぼくの家に強制捜査が入り取り調べのために連れて行かれる事になりかねない訳だ。
しまいには日常会話の中でなにげに喋った言葉尻をとらえて糾弾する、ということも起こりうる。
中には人権委員に媚びて密告する人間も出てくるかもしれない。
それって何かというと、共産諸国で行われていた密告制度に他ならない。
野放図な言論の自由が日本社会のあり方をゆがめているという側面はあるが、それでも自由闊達な意見交換がこの国の社会に貢献しているのは事実。
そうした社会の空気が一変し、重苦しい空気が支配する可能性を持つ法案が人権擁護法案なのである。

おそろしかー、じゃないですか?

恐ろしいと思った人。今すぐに行動してください。
人権擁護法案について報じた毎日新聞の記事にこんな部分があります。

2人は「人権擁護委員の選考過程が不透明で、国籍条項も撤廃されるのは問題だ」などと指摘した。これを受け、複数の議員が部落解放同盟や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の名を挙げて「特定の団体の影響力が強まり、法の理想通りに運用できない恐れがある」などと懸念を表明した。自民党や官邸には、電子メールや投書で同様の反対意見が大量に寄せられているという。

つまり電子メールによる抗議行動は、この法案の成立に多少なりとも影響を及ぼしているということです。

あなたが突然人権委員会によって事情聴取される可能性があるわけです。
それは、なんの根拠もなく、取り締まる人間が「差別的だ」と主観的に思った瞬間に取り締まりが始まることになります。
こんな法案が通っていい訳がありません。

とりあえずよく考えてください。良く考えて、よく調べてください。そして問題だと思ったら行動に移しましょう。
メールで構いません。
おかしいと思ったらメールしてください。

下のエントリーにも書いてますがまずは自民党に。
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

20 :名無しさん@5周年:05/03/11 13:54:53 ID:WQnFtH62 人権擁護法の第41条の2で、”糾弾会”の開催が規定されている。 これで合法的に堂々と対象者を糾弾し、人格を破壊することができるようになります。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405056.htm
第四十一条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると
認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。

 二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為を
する者及びその関係者(次号において「加害者等」という。)に対し、当該行為に関する説示、
人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。

22 :その1:05/03/11 13:58:48 ID:JGNmGyr/ 3月10日 自民党法務部会 人権擁護法案審議経過 抜粋

古川禎久議員(反対派・衆・宮崎3区)
(資料1枚あり)差別はあってはならない。しかし4点ほど、疑義がある。
○「人権侵害」という定義があいまい。曖昧なままでは、罰則規定もあるので、表現の自由に抵触する虞あり。
○2万人の人権委員の選定過程が不透明。「特定の団体」とされているが、どのような団体を指しているのか分からない。
法の下の平等に触れる可能性あり。
○出頭要請や立ち入り検査、勧告、公表などをする、とあるが、これは社会的な制裁になる。
裁判所を通さずにこれを行使することは、憲法との関係に照らしてどうかと思われる。
○法務省の外局に置くとのことで司法権能を持つことになる。わが国には司法制度があるのだから、
その拡充をはかればよいではないか。別に作るのは不自然である。三権分立に反しないか?

23 :その2:05/03/11 14:00:49 ID:JGNmGyr/
城内 実議員(反対派・衆・静岡7区)  石川議員が本質をついた質問をされたと思う。
○立法趣旨は賛成である。が、疑問がある。
○2条に「その他の」とあるが、あらゆることが人権侵害が対象となってしまう。
○3条2項には人権侵害の「予防」もできることになっているが、これも疑問である。
○人権侵害の基準は当事者によって基準が違う。なんびとも申し出ることができる、
となっているが、どういう客観的な基準が考えられるのか。
○22条3項について、住民であれば人権委員になれる、となっているが、
在日外国人でもなれるということか?また、人権を保護するような団体から選ばれるとあるが、
例えば朝鮮総連などはどうなのか?それに入るのか?
○84条に公私の団体の緊密な連絡、とあるが、朝鮮総連や従軍慰安婦の裁判などを行った
団体などは緊密な連絡を取り合う団体となるのか。
○憲法33、34、35条に関連するが、令状無しで立ち入り検査まで行えるのは権限を与えすぎではないか。
○訴えられた者が結果的に人権侵害していない、ということになったら、その人はどう救済されるのか?
信用回復は難しい。訴えられた者の人権も守られなければならない。
同和と在日の人が同時に互いを訴えたら、どうするのか?
○似非同和などが、人権委員会に訴えるぞ、と脅す可能性も懸念される。

26 :その3:05/03/11 14:03:58 ID:JGNmGyr/
以上について法務省答弁
○人権の定義の曖昧さについて
定義は人間に備わった権利、として一定にあり明らかである。国際条約などにもあるとおり。
○不当な差別の曖昧さについて   差別の定義は憲法14条にある。
○罰則規定について
行政罰ではないし、直接強制力ではない。民事の罰則だから問題ない。
○国籍条項について
各地の実情に応じて外国人も任命しろと言われて、こういう規定にした。
外国人が公務員になるというような公権力行使の立場に就くことはできないが、
相談に乗るという人権委員にはなってもいいと思う。ただし、立ち入り調査をする権限などは与えられない。
○三権分立について
独立行政法人だから司法制度を補完するものだから問題なし。
○特定の団体について
朝鮮総連などは現行法と同じ扱いである。ただ、人権委員を選ぶとき、議会にかけ、弁護士会などにも
相談することになっている。朝鮮総連などが人権団体に該当するかと言われれば一概には言えないが、
それが人権に関係する団体かどうか、という基準で決まることである。外国人の多い所などでは、
そういう団体から選ばれる可能性はあるし、そういう余地は残すべきだと思う。

ということで、抗議先等々。

31 :名無しさん@5周年:05/03/11 14:10:00 ID:DmgPmIEx ◎人権擁護法まとめサイト http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/ http://blog.newsch.net/home/zk1/

◎抗議文参考サイト(ねら~が実際に送ったメールが多数載ってて参考になります)
http://www.geocities.jp/vip_eb/jinkenyougohouhantai.index.html

【主なメール先】
首相官邸 意見フォーム http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党 投稿フォーム http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
安倍晋三幹事長代理 http://newleader.s-abe.or.jp/modules/contact/
公明党 info@komei.or.jp 
民主党 info@dpj.or.jp 
法務省 webmaster@moj.go.jp
法務副大臣・滝実(たきまこと)http://www.taki-makoto.jp/
makoto-t@m4.kcn.ne.jp

町村信孝外相 info@machimura.gr.jp
中山成彬文科相 n2@nakayamanariaki.com
中川昭一経産相 shoichi@poplar.ocn.ne.jp
小池百合子環境相 koike@yuriko.or.jp

さらに追加。

56 :名無しさん@5周年:05/03/11 15:00:42 ID:DmgPmIEx
昨日の法務部会で、人権擁護法案に反対・慎重意志を示した議員に応援メールを!!

古川禎久議員 yomigaere-nippon@love.made.ne.jp
城内 実議員 minoru.kiuchi@nifty.com
亀井郁夫議員 yu-kamei@mbr.sphere.ne.jp
衛藤晟一議員 info@eto-seiichi.jp
柴山昌彦議員 info@shibamasa.net
谷 公一議員 info@tanikouichi.jp
佐藤 錬議員 satoren@isis.ocn.ne.jp
小林興起議員 http://www.kobachan.jp/(お問い合わせフォームから意見を送れます)
山谷えり子議員 eriko_yamatani@sangiin.go.jp
荻生田光一議員 hagiuda@ko-1.jp
森岡正宏議員 webmaster@m-morioka.com
古屋圭司議員 furuya@ka2.so-net.ne.jp

↓あと意見は分からないけど会長の平沢氏にも釘をさしておこう。
平沢勝栄(自民党法務部会長) info@hirasawa.net

Trackback on "六曜は差別を助長する?"

このエントリーのトラックバックURL: 

"六曜は差別を助長する?"へのトラックバックはまだありません。

Comment on "六曜は差別を助長する?"

"六曜は差別を助長する?"へのコメントはまだありません。

Post a Comment

コメントする

コメント登録機能が設定されていますが、TypeKey トークンが設定されていません。