ぷちしちくじex:中国経済崩壊前

2005年04月12日

中国経済崩壊前

一部メディアでは中国がバラ色の経済発展を遂げ、巨大市場になって日本の経済のために貢献する、という観測を流しているが、その一方でこんな報告書も出されている。
果たして中国は継続的に発展するのか。それとも早晩内部崩壊していくのか。

大紀元時報－日本
中国政府が株券を発行する過程もおもしろいのです。アメリカでは、NasdaqにせよDow Jonesにせよ、上場する場合には規定があり、規定に合えば上場できます。ところが、中国では違います。中国が当初株式市場を設立したとき、国有資産の資金問題を解決するためであると、明確に謳っています。それ以来、上場できる会社数枠を割り振り、割り当て額制をとっています。中国の30余りの省は、各省に毎年2社の割り当てがあります。どこかの企業の経営状態がいいから上場を認めるというやり方ではないのです。例えば、陝西省に2社分の上場枠が与えられ、上海も同じく2社分です。そうしたとき、上海の企業は間違いなく陝西省の企業よりずっといいはずです。陝西省では乳牛場も上場されるかもしれません。どうしてか？そこは貧しくていい企業がないからです。ですから、人脈さえあれば、会社を登記するだけでで上場できるということです。

ちなみに中国は一人っ子政策のおかげでとんでもないスピードで高齢化社会が到来する。

25年後の中国では、養老問題が社会の経済発展の中で直面している重大な問題となっているでしょう。2035年には、我が国の60歳以上の人口は4億近くになっており、そのときの総人口の27.5％を占めることになります。これは4人に1人がお年寄りということを意味しています。一部の先進国が高齢化社会に突入したとき、一人当たりのＧＤＰは4000ドルに達していました。ところが、われわれは、一人当たりのＧＤＰがやっと1000ドルに達した時点ですでに高齢化社会に入ってしまいました。現在統計上の数字から言えば、我が国の養老年金の収入は毎年2700億前後で、支出も2700億です。つまり、表向きは収支のバランスがとれているのですが、実際には赤字になっています。企業や個人が養老年金を納めるとき、その中には個人の積み立て口座も一部含まれており、それは個人の所有なので、60歳になると、各人がそのお金を取り出す権利があります。ところが現在、われわれは、個人の積み立て口座からも取り出して、満期になって支払うべき養老年金に当てているのです。このようなことが長期に亘って積み重なっていくと、非常に大きな赤字となります。労働と社会保障部が次のような推計を出したことがあります。もし、養老保険納付率を個人の口座の8％とした場合、25年でさらに18000億の赤字がかさむことになるというのです。これは非常に重大な問題です。

激しい経済格差がすでに社会の内部で噴出してきており、そのガス抜きの意味で反日デモが行われている。もちろんガス抜きのためだから当局は黙認するわけだが、それは国際社会から見れば統治能力の欠如、もしくは「反社会的活動の容認」と取られる。そもそも大使館警備の責任はその大使館が存在するその国の政府が負っており、これが毀損されれば直ちに国際問題へと発展する大問題だ。
それにもかかわらず彼らは破壊運動を抑止しようとしなかった。
これでは中国を相手とした別の二国間において、領土、政治、経済などの問題が起きた場合、直ちにその国の中国国内の資産を標的とした「合法的破壊活動」が起きると言うことを意味する。
そしてそうしたレッテルを貼られると言うことは、長期的視野に立った場合中国にとってはマイナス以外の何者でもないのである。
そうした長期的展望を全く持たず、短期的な社会的不満を解消させるためだけに反日デモを容認したのは政治的センスの欠如としか言いようがない事態である。

さて今回の件を中国政府はどのように収束させるつもりだろうか？
経済崩壊が目前に迫っている、という評価もある中国市場から、日本企業が撤退する体のいい口実を与えた、とも言えるがどうなのだろうか。
日本企業のみならず、欧米先進国企業の今後の動向を含めて注目すべき点だろう。