2007年07月10日
自治労
現政権を責めるのも良いが、社会保険庁のバックグラウンドについて知っておくのも無駄ではあるまい(�･∀･`)
と言うわけで、年金関連と言うことで自治労について見てみたい
まず自治労の役割とは何だろうか？
彼ら曰く・・・・・・☆組合員である私たちの働く者としての生活と権利を守ること
☆やり甲斐のある仕事ができるように話し合ったり、考える場を提供すること
☆私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つこと
☆助け合いの組織として自主的な福祉事業や組合員へのサービス事業を行うということらしい
意外とまともだ！
というか、当たり前すぎる！！さて、これをふまえ以下を見ていただきたい
2006－2007年度運動方針より、ぁゃιぃところを抜粋【外国籍市民の人権確立の取り組み】
16. 外国籍市民の地方参政権の確立や「人権条例」の制定、外国籍市民も含めた住民投票条例の制定、協議会の設置や各種審議会への積極的登用にむけた取り組みを進めます。17. 外国人登録票の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除、登録票原票の第三者への開示禁止を求めます。また、内外人平等を明記した国連人権規約、難民条約の遵守、政治亡命の権利保障をもとに強権的な入管行政の転換にむけた取り組みを進めます。
18. 歴史的に経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度改革にむけた取り組みを進めます。
どこの国の労組なんだ、こりゃ。
現在進行形の年金の不始末の元凶は社保庁の組合員。
つまり自治労。
その自治労は、民主党への政権交代を組織としての目標としている。
で、マスコミもその流れに乗っかったと。
なぜか。
安倍氏が対北朝鮮強硬派であり、民団からも嫌われている存在だからである。
ご存知の通り日本のマスコミは日本の国益よりも朝鮮半島や中国大陸の国益を優先してきた。
おそらく強烈な指令が出ているものと推測される。
安倍首相のTV向けのパフォーマンスはあまりスキではないが、それにしても重要法案を通しまくって豪腕は豪腕である。
マスコミは強行採決という言葉を連呼しているが、数の論理で国会が運営されている以上、最後は多数決になるわけで、多数決がイヤだから採択には応じない、という野党の姿勢もどうかと思う。
まあ、選挙前に強行採決という言葉を強調できる、という利点を考えたのだろう。
旧社会党が衰退したのは、政権に入り、政府に迎合したからであり、そうした栄枯盛衰の歴史を見ていれば、選挙前に与党に対決姿勢を取るべきだという教訓を民主党が持っていても不思議ではない。
というか、そうすべきである。
勝つためならね。
日本の国益は置いておいてね。
マスコミでは反自民的な空気が作られているが、個人的には当面自民党政権が継続されるべきだろうと思う。
憲法改正を口に出せるのは自民党しかないわけで。
民主党は憲法改正を口に出した途端、党が割れるからね。
自民党左派やら旧社会党出身者を多く抱えていて、確実に内部分裂する。
本当は現自民党の右派と左派。
民主党の右派と左派がそれぞれくっつく形での政界再編があるべきだと思うけど。
TVに出てくる民主党の議員は大体まともなのが多いからそういう裏側は見えてきにくい所があるよね。
そんなオレは、この参院選は棄権する可能性が高い訳だがorz
Trackback on "自治労"
このエントリーのトラックバックURL:
"自治労"へのトラックバックはまだありません。
"自治労"へのコメントはまだありません。