ぷちしちくじex

なぜかというと、データの原本がすでになくなっているから。

本質的にこの問題の病根は社会保険庁にあり、彼ら、職員を増長させた自治労にあるはず。
ところがなぜか自治労には批判は向かない。
なぜなのだろうか。

ちなみに自治労と民主党は支持団体と、被支持政党という関係にある。

先日、民主党は額賀氏の証人喚問を数の原理でごり押しし、結果的に撤回したが
そうした失政に対しては全く批判が出ないのもおかしな話である。
結局マスコミは民主党に政権を取らせたいのだろうと思う。

ちなみに民主党には旧社会党の議員も多数在籍していて
国をばら売りする政策を政権公約として掲げていることを知っておくべきだろう。

たとえば2004年6月23日に発表された「民主党「憲法提言中間報告」のポイント」という文章がある。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html
一部に伝説的電波文章として知られているのだが、そのお花畑ぶりはすさまじいものがある。
その中でも特に有名なのがこれである。

(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。

　◆国家主権の移譲や主権の共有へ
　◆アジアとの共生

日本の国家体制について「主権在民」とよく表現されるが
その主権が勝手にどこかに移譲される、と言うことを改正憲法に盛り込もうとしているのである。
そういう時点であり得ない。
で、マスコミは一切報道しないし、国民もそういう事実を知らない。

また、2005年8月3日に発表した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」もすごい。

http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/image/BOX_KOA0022.pdf

たとえば
「経済活動が、本土、特に東京圏主導の構造になってい
る。この構造から抜け出るためには、まず、沖縄が独立の気概を持ち、その気概を中央政
府がくじくことなく応援をし、自立型経済構造を築き上げることが重要である」
と、独立について言及していたり

「21) 地域通貨の発行
自立的な経済循環を形成して地域経済を活性化させ、地域通貨（エコマネー）を活用するこ
とでコミュニティの再生を促進し、介護・福祉、環境などの問題を地域内で解決する」

と経済的な独立を指向させたり

「アジアからの外国人を含む国
際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンベンションなどを通
して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3 千万人ス
テイ構想」の実現に取り組む」

と100万人の県に30倍の外国人を住まわせようとしたり。

ちなみに現在政府が進めている財源地方移譲がある程度進んだ段階で
在日外国人に対する参政権が可決され、人権擁護法案が可決されるでしょう。

そうやって地方が外国化していく可能性は高いものと思われます。

ちなみに大陸（中国）では独裁政権という強みを生かし
100年単位で政治を見れるので、徐々に日本に対して中国による接収政策が進行しています。
みんな気付いてないだけですよ。
彼らの領土拡張に対する執念と方法論に関するテクニックはすさまじいものがあります。

いま、気付かないとヤバイですよ、この国。